2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
次に、五ページの八二六号、六ページの八二七号外四件、七ページの九二〇号外三件及び一〇八二号外二件は、沖縄米軍基地の移設、撤去等に関するものであり、辺野古新基地建設の中止、普天間基地の返還、運用停止、撤去を行うための対米交渉、西日本からの土砂搬出計画の撤回及び辺野古新基地建設の土砂投入の中止、全国各地へのオスプレイ配備撤回、東村、国頭村にまたがるオスプレイ・パッドの撤去、沖縄駐留米海兵隊の撤退、日米地位協定
しかし、中東地域で暗殺だとか反政府工作まで行う特殊部隊、あるいは殴り込み部隊である海兵隊の拠点としてオスプレイまで配備する。これが日本の安全保障にどう資するというのかと。米軍基地にはこういう疑問があるわけですよ。低空飛行もお構いなし、墜落事故、部品落下事故、現に起きています。こういう米軍基地に対して、その機能はむしろ、その機能はむしろ日本国民の安全を脅かしている。
そして、米海兵隊が中東に展開する拠点でもありますし、横須賀の基地を母港とする米第七艦隊、これは私の選挙区のすぐ先のところなんですけれども、横須賀市のですね、もうほとんど私の選挙区から数キロのところにあるんですけれども、そういったところでございますけれども、この第七艦隊も寄港いたします。
それがなかなかこういうふうにできなくなってきているので、アメリカでは、米海兵隊の戦闘機の配備や戦略をまとめた一九年度の航空計画で、一八年度までは普天間の代替施設の計画が掲載されていたんですけれども、これが削除されてしまって、代わりに、二八年の米会計年度まで普天間の飛行場を継続使用する計画が記されてしまっているわけです。
今日は外務大臣には津堅島への海兵隊のヘリ不時着事件についても伺いたかったところですが、時間が来ましたので終わりますが、ただ、防衛副大臣、こういう説明で、一番嘉手納基地のそばで苦しめられている北谷町が、返還跡地でさんざん迷惑をかけた北谷町が返還跡地に博物館を造ろうとしたら、国の予算が逼迫しています。じゃ、新規事業はないのかといえば、それは説明できません。
実際、武力の行使は放棄しないと明言をしていますし、侵攻準備もどんどん進んでいまして、一万人体制だった海兵隊は三万人に、潜水艦も五十六隻から来年には七、八十隻になると言われているわけで、先ほど言いましたように、もし本当にドンパチがあれば、台湾海峡は我々にとっては大変重要なシーレーンですし、この国自体が、先島諸島等々が戦場になり得るということも否定できないわけでございます。
アメリカ軍、海兵隊は今、伊江島などを含めてずっと訓練をしています。小さい部隊でミサイルを持ってきて発射をする、そういうのを繰り返しているんですよ。それから、沖縄、日本の米空軍は、幾つものところに分かれて、またこれを助けるという。でも、まさにそれは戦争なんですね。日本の領土しか使えませんので、台湾にとっては。だから、そういうのを避けていかなきゃいけないだろうと思います。
この間、米インド太平洋軍は中国の台湾侵攻のリスクを頻繁に言及していますが、二〇一九年に提唱された米軍の海洋圧力戦略に基づいて、米海兵隊は遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯ構想を、空軍は機敏な戦力展開、ＡＣＥ構想に基づき訓練を重ねています。 米海兵隊、ＥＡＢＯは、島から島への小規模な海兵隊部隊がゲリラ的に転々とし、ミサイル発射と転進を繰り返すという作戦です。
米海兵隊の遠征前方基地作戦、ＥＡＢＯでは、在日海兵隊は、インサイド部隊として小規模な部隊編成で海軍特殊作戦機などでＨＩＭＡＲＳなどの移動式ミサイルを島々に持ち込んで、ゲリラ的に動き回っては射撃と転進を繰り返すことを想定しています。既に何度ももう訓練はされております。
○国務大臣（岸信夫君） 本件につきましては、昨日二十三時頃、米海兵隊普天間飛行場所属の米軍ヘリコプターＵＨ１の一機が、飛行中に警告ランプが点灯したため、沖縄県うるま市津堅島の畑に着陸したものであります。現在詳細を確認中ですが、人的被害の情報はないものと承知をしております。
例を申し上げれば、昨年十二月十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、沖縄県庁及び外務省沖縄事務所の四者による飲酒事案防止のための会議が行われ、建設的な議論が行われたところでございます。
○伊波洋一君 こうした現実離れした沖縄の地理的優位性や在沖米海兵隊の意義・役割の説明で辺野古新基地を押し付けるのは許されません。米軍事戦略の変化、グアム移転、米軍再編、海兵隊の見直しなど、沖縄の米軍を取り巻く環境は大きく変化しています。委員の皆さんも含めて、内心はそうはいっても沖縄に米海兵隊が駐留したいと言うのだから仕方ないと思っていらっしゃるかもしれませんが、そうではありません。
○伊波洋一君 在沖米海兵隊の意義・役割についても、白書は、司令部、陸上・航空・後方支援の各要素を同時に活用と書いていますが、二〇一六年の判決でも、米海兵隊は、ＭＡＧＴＦとして編成される司令部隊、陸上部隊、航空部隊、兵たん部隊の四要素が一体として運用される、迅速な展開のできる自己完結型の戦闘部隊であると評価しています。
○国務大臣（岸信夫君） 在沖海兵隊の配置につきましては、その基本単位であります海兵空地任務部隊、いわゆるＭＡＧＴＦを構成いたします司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つの要素が地理的に近傍に所在し、迅速な初動対応を行うことができる態勢を確保するということが重要であるということを認識しております。
沖縄に駐留する米海兵隊について伺います。 在沖縄海兵隊からグアムに移転する部隊について、約七年半前の二〇一三年十月公表の資料では、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊等の部隊移転が明らかになっています。現時点の沖縄から国外に移転する米海兵隊の部隊名、それぞれ何人規模か、どこに駐留しているかを具体的に明らかにしてください。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 申し上げましたこの沖縄統合計画におきましては、キャンプ・ハンセンに移設されることとされておりますのは、キャンプ瑞慶覧から海兵隊コミュニティサービスの庁舎、海兵隊輸送関連施設、リサイクルセンター等が、それから、牧港補給地区、キャンプ・キンザーからは海兵隊の倉庫、工場等がそれぞれキャンプ・ハンセンに移設されることとされてございます。
現在、海兵隊は大幅な戦力態勢の見直しに着手しており、二〇一九年には、米海兵隊バーガー司令官から総司令官指令二〇一九が公表され、この中で、海兵隊は、ＥＡＢＯ、機動展開前進基地作戦構想に基づくスタンドイン部隊のイメージを明らかにしています。 新たな構想における米海兵隊のスタンドイン部隊というのはどのようなものでしょうか。
○屋良委員 これは、一九五三年なので、朝鮮戦争の停戦後、朝鮮半島の情勢を警戒するために海兵隊が日本に配備されたというふうに私は記憶していますけれども、それが違っていたら後ほど訂正してください。 それがなぜ沖縄にやってこなければいけなかったのか。停戦状態なので、引き続き朝鮮半島は警戒対象だったんですね。
なぜなら、そもそも、アメリカが日本側にそういうふうな打診をしているよという、これが、確からしさはさておき、ということを前提としたリアクションあるいはコメントだとすると、今、政府が繰り返し主張なさっている、海兵隊は沖縄でしか運用できないんだから、沖縄の中でしか、整理縮小とか施設を移転して沖縄の中だけで処理してくださいよというふうな話と前提が全く違ってくるわけですね。
私は、前回、米海兵隊トップのバーガー総司令官が、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を沖縄、グアム、ハワイに配備する考えを表明している問題を指摘しました。これに関し、中山防衛副大臣から、同部隊の沖縄への配備を打診された事実はないとしながらも、戦力構想については、現在、米国防省内で検討が行われているとの答弁がありました。
○茂木国務大臣 昨年十一月八日、バーガー米海兵隊総司令官の表敬を受けましたが、その際、厳しい安全保障環境を受けた海兵隊の組織改革の考え方についての説明がありましたが、再編の個別具体的な内容についての説明はございませんでした。
バーガー氏は、昨年六月の海兵隊の将校向けの雑誌で、今後の海兵隊にとって基準とする脅威とは何かということで説明をしています。バーガー氏は、今後の海兵隊にとっての脅威とは中国がもたらす圧倒的な海洋の脅威であると述べ、この脅威こそ海兵隊の戦力構想と戦力組成の測るべき基準となると明言しています。
○白眞勲君 理事会説明資料の、お手元の資料、三ページ目の三つ目の丸では、「共同使用の検討に際して用いられる計画図なども含め、陸上自衛隊と米海兵隊が合意を行うような性質のものではなく」と確かに書かれております。 そうであるならば、これ、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊が合意を行った計画図はないときっぱり否定できる答弁ができるんじゃないんでしょうか。そういうふうにはないとは何で答弁しないんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君） 今委員のおっしゃられた、当時の岩田陸幕長と海兵隊との合意に基づきということをおっしゃいましたけど、そういう合意自体がないということでありますから、その後の、まあ日米間では様々な形で、何度も繰り返しておりますけれども、図を用いて協議をするということはございますけれども、日米間で岩田陸幕長とおっしゃるような海兵隊との間の合意というものがございませんので、そういうことでございます。
二〇一五年、当時の岩田陸幕長と在日アメリカ海兵隊が交わした合意に基づき、陸上自衛隊と海兵隊が調整して陸自施設の計画図面や給排水計画を作成したという報道は事実でしょうか。お答えください。
一方で、例えば、強襲上陸、対テロ作戦、それから人質の奪還等の特殊作戦など、世界各地の広範な任務に常時即応することを任務としている米海兵隊は、その任務を実施するための部隊として、上陸部隊のみならず、ＦＡ18戦闘機、それからＫＣ１３０空中給油機などの航空部隊、それから施設整備や補給等を担う後方支援部隊も有しており、我が国の島嶼防衛を任務とする水陸機動団と強襲上陸なども任務とする米海兵隊とでは、部隊の構成
実際に、米軍はインド太平洋地域の拠点を集中から分散とする方向を打ち出して、とりわけ海兵隊が分散を進めている状況にあります。 米海兵隊のトップであるバーガー総司令官が昨年三月の会見で、中国に対抗するために、二〇二七年までに対艦ミサイルなどを装備した海兵沿岸連隊を三隊創設し、沖縄とグアムとハワイに配置する考え方を明らかにしています。
そこで、そうしますと、海兵隊のトップは日本政府と協議を開始したということを明らかにしたと。ということは、話が違う。つまり、海兵隊のトップの総司令官であるバーガー氏は虚偽を述べているということになりますけれども、それでいいんですね。 茂木大臣を例に出すつもりはないんですけれども、茂木大臣も菅総理大臣も昨年十一月十八日にバーガー氏の表敬訪問を受けているわけですよね。
あるいは、そこにもう海兵隊もいるということもあると、やっぱり一時的な使用というのは辺野古、ああ、ごめんなさい、普天間基地、普天間飛行場代替施設で行われる可能性あるということになりませんか。
一九九六年に日米両政府がアメリカ海兵隊普天間飛行場の返還を合意してから、今月十二日で二十五年、四半世紀が過ぎました。安倍政権が民意を無視して強行した工事は、軟弱地盤が見つかり、順調に進んでも今後十二年もかかります。 政府は米軍部隊の本土移転を何度か検討しましたが、話が持ち上がると移設先が猛反発し、計画は頓挫します。
この辺野古の基地の陸幕とそれからアメリカ海兵隊との密約があったんではないかという報道に際しまして聞いたわけなんですけれども。
一月二十五日、二〇一五年に陸上自衛隊と米海兵隊が辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸自の水陸機動団を常駐させることで極秘に合意し、合意を受けて陸上自衛隊施設の計画図案等が作成されたとの報道がなされました。
ここで話題になりますのは、松山空港とアメリカ海兵隊岩国基地との関係による問題です。 松山空港は、愛媛県松山市の瀬戸内海沿いに位置しております。この瀬戸内海を挟んで松山空港の北西の本州側に米軍の岩国基地があるわけです。自衛隊や米軍が利用している空港を除きますと、この松山空港というのは、国内の空港で唯一米軍が航空機の管制権を持っているところであると承知しております。
報道にございますとおり、この二隻につきまして、我が国周辺に派遣される、そういう機会があるというふうに聞いておりまして、私どもとしては、海上自衛隊、フランス海軍、在日米海軍等による共同訓練、それから、陸上自衛隊、在日米海兵隊、それからこの強襲揚陸艦にはフランスの陸軍も乗っているようでございまして、そうしたものによる共同訓練を実施するという方向で、現在、関係国との調整を行っているところでございます。
何もやっていない、こういう御指摘を受けたと思いますけれども、例えば、昨年の十二月の十四日には、在沖縄米海兵隊と沖縄防衛局、そして沖縄県庁、並びに外務省の沖縄事務所、四者によります飲酒事案防止のための会議が行われ、そこでも建設的な議論が行われたと承知をいたしております。
今回の容疑者は、海兵隊の一等兵です。リバティー制度の外出規制措置の対象であります。犯行時刻は午前五時過ぎで、規制時間帯の直後でありますが、しかも、酒が入った状態で、職務質問を受けたときには、警察官を突き飛ばし、公務執行妨害でも逮捕されています。 外出と外部飲酒の規制措置に二重に違反していた可能性が高いと思いますが、その点、米側からはどのような説明を受けておりますか。
それで、警察庁にもう一点伺いますが、海兵隊は、コロナ対策の一環として、八月二十一日から十二月十六日までの間、那覇市全域への立入りを禁止する措置も取っていました。その間、那覇市内で発生した海兵隊による事件、事故は何件ありますか。
○伊波洋一君 それでは、報じられております秘密合意について、この陸幕と海兵隊の秘密合意ですけれども、岩田氏やニコルソン氏、当時の防衛大臣である中谷議員に調査をしましたか。
米軍の太平洋抑止イニシアチブにおける第二列島線の防衛重視、世界的な戦力態勢の見直しの実施、既に計画され、二〇二四年にも開始するグアム移転を含む在沖米海兵隊の国外移転もこうした米軍再編の一環です。 防衛省によれば、現在、沖縄県における在日米軍従業員数は合計で八千八百九十八人、うち海兵隊関連は三千百六十七人です。
次に、海兵沿岸連隊配備や陸自配備の秘密合意が浮上しては県民が混乱する背景には、海兵隊のグアム移転によって沖縄から海兵隊がいなくなるのに、どの施設に駐留しているどの部隊が何人規模で転出するかがいまだに明らかになっていないからですね。 現時点で明らかになっている在沖海兵隊のグアム移転について伺います。どうなっていますか。